大阪ドーム法的整理やむなし、大阪市など判断固める

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大阪市の赤字第３セクターで大阪ドーム（西区）を運営する「大阪シ
ティドーム」を巡る特定調停が不調になる公算が大きくなり、市とドー
ム社は３０日までに「法的整理もやむを得ない」との判断を固めた。今
後、民事再生法の適用も視野に入れ、週明けにも最終判断する。債
権放棄額に関する金融機関側との協議が難航、１３日に提出期限が
迫った債務弁済計画案の合意が困難と判断したとみられる。
　法的整理になれば、金融機関などの融資に加えて、入居テナントの
保証金の保全もできなくなる可能性が強まるなど影響は大きく、市議
会をはじめ関係各方面の反発も予想される。　ドーム社は昨年度決算
で２５２億円の累積損失を計上。昨年１１月、
大阪地裁に特定調停を申し立てた。
　市とドーム社は当初、ドームの売買価格を約２１０億円（固定資産税
評価額）と見込み、運転資金として３０億円を確保した上で、残りの売
却益を約５１０億円に上る債務の返済に充て、残債は金融機関に債権
放棄を求める計画だった。YOL大阪
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20051001p201.htm