【自治体】厚遇大阪市職員給与、月3.84％下げを勧告、しかしボーナスは年0.05ヶ月上げ　[9/13]

ジュウザ(第三期次席卒業生)φ ★

　大阪市人事委員会は１３日、今年度の職員給与を月額３・８４％引き下げ、特別給（ボーナス）を
年０・０５か月分上げて４・４５か月分とするよう市と市議会に勧告した。
　職員厚遇問題を踏まえ、給料の二重払いとの批判がある特殊勤務手当の見直しや年功重視の
給与体系の是正など、人事給与制度の抜本改革も求めた。人事委が給与勧告で制度改革に言及するのは異例だ。

　市は財政難から給与減額（２～６％）などを行っているが、人事委は「民間に比べてなお月額で０・９５％高い」と、
過去最大の引き下げを勧告した。特別給の増加は８年ぶり。これが実施されると、行政職員（平均４１・３歳）の
平均年収は１４万１４３１円減の６９７万４０００円となり、総額約５６億円の削減となる。

　特勤手当については全般的に見直した上、支給対象や方法などを条例で明文化するよう要請。また勤務実績を
給与に反映させる人事評価制度導入や相次ぐ不祥事の再発防止策を求めた。

　人事委では、元市総務局長の森三郎委員長がヤミ年金・退職金問題を巡って関淳一市長から公職辞職を求められ辞任。
この日は松岡博・委員長職務代理者が市長らに勧告書を手渡した。

■ソース　（2005年09月13日読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050913p103.htm

【自治体】厚遇大阪市職員給与、月3.84％下げを勧告、しかしボーナスは年0.05ヶ月上げ [9/13]

【自治体】厚遇大阪市職員給与、月3.84％下げを勧告、しかしボーナスは年0.05ヶ月上げ　[9/13]