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【政治】靖国合祀、国主導の原案 「神社が決定」に変更

1 :ぬーすんだ縦笛しゃぶりだす(060918)φ ★:2006/07/29(土) 09:32:39.85 ID:???
戦没者の靖国神社への合祀(ごうし)をめぐり、旧厚生省が1956年2月の時点で、合祀者は国が決定する
など国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが28日、朝日新聞社が入手した同省
の文書で明らかになった。「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は(靖国神社が国
の管理下にあった)終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、2カ月
後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体
的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。

文書は、56年1月25日付「旧陸軍関係 靖国神社合祀事務協力要綱(案)」と、それを解説した同30日付の
「要綱(案)についての説明」。

当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっ
ていた。戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年2月2日付の旧厚生省引揚援護局復員課長
名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。

要綱(案)によると、(1)戦没者の合祀をおおむね3年間で完了することをめどとする(2)合祀事務体系を終戦
前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。

具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで
合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町
村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。

その趣旨について、要綱(案)の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれ
に協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を
改める」と指摘。「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通
知する」と解説した。

ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280687.html

>>2以降に続く

2 :ぬーすんだ縦笛しゃぶりだす(060918)φ ★:2006/07/29(土) 09:33:21.25 ID:???
>>1の続き

陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天
皇が決めていた。要綱(案)では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば
戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。

しかし、この要綱(案)の中身は、2カ月後の4月19日付引揚援護局長名で出された通知
「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、「神社の
照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」「神社は合祀者を決定する」
という表現に変わる。都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生
年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。

実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今
も明確ではない。靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀(まつ)りす
るにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答している
だけ」という立場で、見解が分かれている。

ただ、国は56年からの3カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年8月
には年末まで計約20万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。合祀予定者のノル
マを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、57年には年間47万
人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。

後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、70年11
月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も86年まで
同様の形で合祀事務は続けられた。

3 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 09:44:49.90 ID:3E+xAzwW
国策神社は国が思い通りにする。
純粋な若者を多数特攻隊で死なせておいて
自分は切腹しなかった連中は国賊。


4 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 09:45:48.05 ID:T3w/W8Kc
これを書いている記者はいくつなのだろう。
恐らくその時代の空気に対する想像力など糞ほどもないんだろうね。
独立を回復した当時の日本は誇りを取り戻すべく苦悶していた。
そんな中で戦争犯罪受刑者の釈放を求める運動は国民的な盛り上がりを見せ
何と4000万人の署名を集める。53年の衆議院での「戦争犯罪による受刑者の
赦免に関する決議」は全会一致での可決である。
http://www.diary.ne.jp/user/31174/

5 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 10:26:19.29 ID:/eTBFbLL

過去をひっぱってきて現在の主張の根拠にしようとするところが某国と似てるね。


6 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 11:13:54.48 ID:5ztaMowH
また、厚生省か・・・・ズズズ

7 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 11:23:37.30 ID:oBisH7wE

本当の「戦犯問題」はこうすれば解決します。
×から○へ意識を変えれば解決します。

× 昭和20(1945)年 8月 終戦
○ 昭和20(1945)年 8月 停戦
      ↓
      ↓
この占領下、連合国側は国際法に反した虚偽裁判「東京裁判」名義で捕虜を虐待し虐殺した。
「いわゆる東京裁判」と「いわゆる日本国憲法」こそ 戦 争 犯 罪 である。
      ↓
      ↓
× 昭和27(1952)年 4月 サンフランシスコ講和条約発効 
○ 昭和27(1952)年 4月 終戦 (サンフランシスコ講和条約発効)


現在も、この占領軍という勝ち馬にのる敗戦利得者たちが我が国にはうようよしている。
「東京裁判」を裁判として承継するマスコミも 戦 争 犯 罪 に荷担している。
「日本国憲法」を憲法として承継する憲法学者も 戦 争 犯 罪 に荷担している。 

こいつらこそが本物の 永 久 戦 争 犯 罪 人 です!

交戦権を放棄した「日本国憲法」を憲法扱いした場合、国家の行為に[宣戦→戦闘→講和]を予定
していないがゆえに、サンフランシスコ講和条約締結・独立回復・戦後の到来の説明が不可能に
なります。この利権化した大嘘を隠蔽するために東京裁判史観を精一杯流用しているのがこれら
の戦争犯罪人達です。

いわゆる「日本国憲法」は完全に無効だ。第四条
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1149265841/549-551


8 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 12:22:44.90 ID:HSCYqL9N
東京裁判(極東軍事法廷)は文明諸国における法律の二大原則である「罪刑法定主義」と「刑罰不遡及」
の要件を両方とも満足せず「裁判」とか「法廷」の名に値しないものであり、戦勝国による敗戦国への
戦後報復(リンチ)というのが実態だ。
同法廷の判事の中で国際法の権威はインドのパル判事一人しかおらず、そのパル判事は被告無罪を主張
している。百歩譲って、これが裁判と言うのなら「再審」は出来るのか?「再審」をしようではないか。
東京裁判では、中共に支配されていたラストエンペラー溥儀による偽証に対しての反論として、溥儀の
家庭教師であったサー・レジナルド・F・ジョンストンの著による満州国の成立史である「紫禁城の黄昏」
を証拠申請したのだが、却下され、溥儀の偽証が証拠採用されている事例などがあり、現在の感覚では
「再審すべき内容」である。
結局は、戦後報復を「裁判」「法廷」を隠れ蓑にした復讐劇だったのである。然るに東京裁判の「判決」
というもの座標軸にしての論評は空虚なものとなるのである。中韓が盛んに政治宣伝している靖国神社
のA級戦犯合祀に関する論難も、その前提が「正当な東京裁判で有罪死刑になった」という点にあり、
「不当なる復讐劇」という事実を認識すれば、中韓の政治宣伝の虚構も明白になる。
戦後、マッカーサーは自分が日本列島防衛の責任を負う立場になった時に、はじめて朝鮮半島の不安定
が日本列島の脅威であることに気がつき、公聴会に於いて「防衛戦争であった」と証言したのである。
東京裁判の再審により、日本の行動が中韓の言うバカな行動ではなかったことを明確化すべきだ。


9 :名前をあたえないでください:2006/07/29(土) 13:58:19.97 ID:7CX2qjLs
1億総玉砕の朝日(チョウニチ)新聞社員の皆様、ご苦労チャン!
朝日(チョウニチ)新聞社員のご家族の皆様アホですか?

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