【行政】京都市ごみ収集の業務・職員半減案不安、課題指摘の声　次々

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　不祥事が続発している京都市環境局の「解体的出直し」の方策として、桝本頼兼市長は
２８日の市議会連合審査会で、ごみ収集に携わる環境局の現業職員数と業務の５０％削減
を表明。不祥事防止へ強い姿勢をみせた。一方、その実現に向けて関係者からは、不安の
声が上がり、課題の指摘も相次いでいる。

　現在、環境局の技能労務職員は９９９人。うち４分の３は、各行政区にある「まち美化事務
所」で、ごみ収集の業務に携わっている。

　桝本市長は市議会での答弁で「新規採用を中止し、退職者の不補充で実現する」と答えた
が、目標とする時期は明確にしなかった。

　市によると、今後５年間で、高度経済成長期に大量雇用された５０代後半の約２００人が
退職し、「自然減」となる。しかし、削減目標には３００人足りず、他局への配置転換などで
実現を図る。

　職員組合からは、早くも疑問の声が上がっている。自治労京都市職の橋元信一委員長は
「新しい職場に対応できず精神的苦痛を負う職員がいる。人員削減ありきの方針には反対
だ」。京都市職労の池田豊委員長も「受け入れる職場の抵抗は大きい。不祥事の防止に
つながる対策ではない」と批判している。

　管理職からも「長期間、現場の仕事をしていた職員が、他部局の業務になじめるのか」と
不安の声が聞かれる。

　職員減に伴い、市は、家庭ごみ収集の一部や動物の死骸（しがい）収集などを外部委託
する方針も明らかにしているが、具体的な手法は明確になっていない。

　環境局によると、外部委託の手法としては、一般廃棄物処理の許可業者のほか、一般
競争入札による市外業者を含めた新規参入－などが考えられるという。ただ、京都市内の
一般廃棄物処理業者は８４社。桝本市長が「京都市には中堅以上の業者が少なく、直ちに
は外部委託できない」と認めるように、大半は収集車１、２台で営業している零細業者で、
合計しても約２００台という。８４社でつくる京都環境事業協同組合の幹部らは「小規模業者
が委託の対象になるか分からない」「安値で請け負う競争になれば、業界のためにならな
い」と話している。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006083000106&genre=A2&area=K10

【行政】京都市ごみ収集の業務・職員半減案 不安、課題指摘の声 次々

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